国土交通省では、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト　～いのちとくらしをまもる防災減災～」プロジェクトの一環として荒川上流河川事務所の７月１０日からの公募に応募し選定され協定を締結しました。

○協定の区域：荒川上流河川事務所管内の荒川水系の河川及びその流域
○協定の期間：令和　２年　９月　４日～令和　５年　８月３１日
弊社の協定した区分：（１）工事用測量に関する業務
　　　　　　　　　　（６）権利者調査・用地境界確認・建物等の調査等に関する業務

　今回の研修は、公共事業における物件調査及び各種補償額の算定書の作成に関し、業務を実施する補償コンサルタントとして重要な内容の研修であることを認識しました。

　今後の物件調査業務はもとより補償説明業務においても、直接関係する内容であるため社内研修等を通じて、業務に従事する担当者の資質向上に努め、より良い成果物の作成に努めることが補償コンサルタントの役割であると再認識した研修でした。

　今回の研修は、令和２年４月１日から施行された埼玉県の公共用地取得に伴う損失補償基準の改正点について、県用地課の担当者を講師として補償コン埼玉県部会が開催したものです。

　主な内容としては

①非木造建物の価値補正の導入を主体とした「建物の価値補正等の見直し」の内容

②令和２年４月１日民法の改正による「配偶者住居権の創設」の概要説明

③令和元年度補償算定業務検討委員会が検討・修正した「給水装置に関する補償方針」に関する概要説明について受講しました。

　既に施行（R2.04.01）されている内容ですが、物件調査積算の実務面ではいずれも重要な内容でした。

今後の対応において十分注意するとともに、使用されたテキスト（関東地区用地対策連絡協議会作成）等の再確認を含めて、適切な対応をする必要があるものと認識しました。