補償コンサルタント業務

補償コンサルタントの業務内容

補償コンサルタント業務については、補償コンサルタント登録規定によって以下の8つの部門に分かれています。

土地調査部門

土地の所有者や各種の権利者の氏名、住所、所在を調査。その土地の境界の確認や実際の面積の測量等を行います。

土地の境界確認等

土地の測量

権利の調査

土地の補償の基礎データ作成

土地調査部門


土地評価部門

土地の評価のための同一状況地域の区分や、事業のため必要となる土地の正常な取引価格の算定、残りの土地(残地)等に対する損失の調査・補償金額の算定を行います。

同一状況地域の区分、評価

残地等に関する調査

土地の適正な補償額の算定

土地評価部門


物件部門

事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、補償金額を算定します。神社・仏閣等で複雑な構造を有する特殊建築物等についても調査・算定が可能です。

建物・工作物の調査

移転可能・不可能の分類検討

移転方法、移転先の検討

建物に関する補償額の算定

物件部門


機械工作物部門

事業のため必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備を調査し、補償金額を算定します。

機械自体の調査

周辺関連機能の調査

移設の可否・新設の検討

機械などの移転・新設備の算定

機械工作物部門


営業補償・特殊補償部門

営業補償に関する調査・算定、漁業権・鉱業権等の消滅又は制限等に関する調査・算定を行います。

営業の廃止・休止・縮小の調査

仮営業所設置の検討

漁業・鉱業への影響調査

各種営業、その他権利に関する損失補償額の算定

営業補償・特殊補償部門


事業損失部門

事業施行中または事業施行後の日陰等により生じる損害や工事振動等に起因して生じた建物等への損害等に関する事前事後調査や費用負担額の算定を行います

日照・騒音・地盤変動などの調査

家屋等の工事前調査

家屋等の工事後の被害調査

被害に対する損失補償額算定

事業損失部門


補償関連部門

補償対象者への補償内容等の説明や、事業に対する地域住民の意向に関する調査、土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務などを行います。

意向調査・生活再建調査

補償説明

地方公共団体等との補償に関する連絡調整

補償関連部門


総合補償部門

公共用地取得に関する計画図書作成や工程管理、用地交渉、関係住民等に対する補償方針説明や補償に関する相談受付を行います。

用地取得計画等作成

補償方針等説明

公共用地交渉等

総合補償部門


この国土交通省制定の登録制度に基づき、総合補償コンサルタントとして幅広いサービスをご提供しています。


補償コンサルタント業務の流れ

STEP1
STEP1

内容の説明(確認)
発注者である国又は地方公共団体等から公共事業の内容について

説明を受けます。


STEP2
STEP2
STEP2

補償額算定のための調査業務
土地に関する調査
事業のため必要となる土地を確定するため、登記簿等の調査を行い、土地立入の手続き等を得て土地の境界線の確認や、実際の面積を測ります。

建物、工作物、立木等に関する調査
土地の上に建物や塀等の工作物及び立木等があれば、これも補償しなければなりません。そこで、どのような建物や工作物、立木があり移転しなければならないものかを調査します。

機械工作物に関する調査
土地の上に工場等があり、据え付けられた機械設備があれば、その補償もしなければなりません。そこで、機械設備の能力や種類の調査を行い、機械工作物が移転できるものかどうかを検討します。

営業補償等に関する調査
土地の上に店舗があれば、営業を続けることができなくなります。このような時には、原則として休業しなければならない損失が補償されます。そのために確定申告書や損益計算書等から、営業の実態を調査します。

事業損失調査
公共事業の施行によって発生する騒音や振動、日照阻害、水枯渇、建物等のヒビ、地盤沈下等による損害が予想される場合は、事業損失の事前事後調査を行います。


STEP3
STEP3

補償額の算定 
土地又は移転させる建物等についての様々な権利関係やその内容、調査結果等に基づいて補償額の算定業務を行います。


STEP4
STEP4

成果物の納品と検査

発注者に成果物の納品を行います。

仕様通りにできているかどうかの検査を受けて業務の完了となります。


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