令和6年9月11日に地震による災害発生後の迅速な被災情報の伝達や道路の救援ルートの確保など初動対応を図ろうと、埼玉県は災害協定を結ぶ業者とともに災害対応訓練を行いました。訓練は県内で最大震度6強が発生した想定で初めに協定を結ぶ業者が地域パトロールで集めた被災状況を県内各地の県土整備事務所を通じて県庁に送られました。埼玉県応急復旧本部では会議が開かれ、県庁や県土整備事務所がウェブ会議で被災状況の共有を行いました。会議では県内４箇所の県土整備事務所から生配信されるドローン映像を県庁側からの指示でドローンを移動させ詳しい被災状況が確認できました。ここに集まった被災状況をもとに道路の緊急ルートを確保する道路警戒訓練なども行われました。弊社は川越県土整備事務所からの要請を受け、西部地区の代表でドローン映像による被災状況の生配信を行いました。

　災害対応訓練に参加でき、これからの災害支援活動に繋げていきます。

令和６年8月台風第10号の影響により埼玉県内では線状降水帯が発生しました。川越県土整備事務所管内においては、入間川・小畔川に指定河川洪水予報（氾濫危険情報）発令等が出されました。弊社は、災害時における無人航空機による被害状況調査業務に関する協定に基づいた活動要請を受け、不老川（狭山市）及び新河岸川（川越市）をドローン撮影と併せて地上から360度カメラ撮影による被害状況調査を実施し、県土整備事務所に迅速に報告ができました。

　今後も微力ですが、社会のお役に立てる活動をしていきます。

業務内で経験したことがない１級水準測量の講義等があり理解するのにかなり苦労しました。
また、中学校・高校などの数学で習った行列式等を用いる計算があり大変でした。
　今後は、今回の講習で学んだことを業務で活かせるよう勉強していきます。

（参加者の感想）

実業務でも行っているGNSS測量について、改めて学び直すことができました。日々進化している技術に後れを取らないよう勉強し、今回の講習会で学んだことを業務で活かしていきたいと思います。

（参加者の感想）

国土強靱化基本計画の一環として国土交通省はじめ発注者においては、災害から国民の命と暮らしを守るため、所管する各種インフラ等を対象に、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた早期対応が必要な施設への集中的な老朽化対策、国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるためのインフラDXの推進などの対策について、重点的かつ集中的に実施し、取組の更なる加速化・深化を図ってまいります。

弊社においても測量・補償コンサルタントを生業とする企業としてこれらの一翼を担っております。
その礎となる社員の技術力・資質・知見の向上によってさらにインフラ整備・保全・管理に貢献できます。

　新しい仲間たちには、「雨垂れ石を穿つ」
　どんなに小さなことでも、諦めずに根気よく続けていれば努力が実るということを肝に銘じて精進してほしいと思っています。